当社のDX推進方針と取り組みのご紹介
「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」という言葉を聞かない日はないぐらいですが、DXとは何でしょう。
その解釈は、組織によりまちまちですが、当社のDX推進方針では、「社員一人ひとりが、自らの業務の現状を把握・分析（As-Is）、
自分たちであるべき姿（To-Be）の想像、スピード感をもってニーズや状況にあった業務電子化・自動化を進め、常に業務を変化させること」と定めています。あるべき姿への変化のために、誰かに任せるのではなく、自らが手を動かすということです。
その第一歩として、2023年は情報技術を活用して業務プロセスの変革を実現することに取り組んできました。
ここではこの取り組みについてご紹介します。
2023年の取り組み
「DX定着への一歩により業務課題の解決へ」という目標のもと、以下の重点取り組みを行いました。
1. DX導入の実現：
当社の電子帳簿保存法対応では、法令に対応したシステムの選定から導入およびプロジェクト管理を行いました。また、旅行業システムのリプレース支援、およびインボイス制度対応システムの導入支援をしました。
2. 教育方針の策定および実行：
トップマネージメント層向けのDX研修を実施したほか、生成AI「『Google Bard』（※現『Google Gemini』）の使い方」利用ガイドラインのリリースなど、社員のDXに対する理解を深めるための教育プログラムを実施しました。
3. DXを基盤とした業務高度化施策の継続：
有期雇用従業員の雇用契約にあたり、電子契約書の導入及びその通知の自動化など、業務プロセスのデジタル化を推進しました。
今後の取り組み
今後は、「DXでつながる組織風土の醸成とDXの定着」を目標として、デジタル技術を利用して、物理的な距離を超えて、他部門間の社員が自由なコミュニケーションを行える環境を実現し、社員同士の教え合い・学び合いの場を創出することに取り組んでいく予定です。
＜配信メールサービスのご案内＞
当社では、早稲田大学で培った知見とノウハウをもとに、学校運営、研究支援、国際交流、人材育成、語学プログラムなど教育・研究に関する情報を１～２週間に１回お届けします。
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