研究推進

研究推進RESEARCH PROMOTION

大学の研究推進を通じた「知」の社会還元を目指して、さまざまな研究領域の現場スキルを
身に付けた専門家チームが、研究プロジェクトの各フェーズの付加価値向上を図るサービスを提供します。

研究推進

事業内容(フェーズ別)

フェーズ1 -研究費獲得支援-

科研費や近年増加傾向にあるマッチング式の大型研究費等、官公庁による各種研究費、国内外における各種財団の研究助成金等の申請支援を行います。選定ポイント等を熟知した専門家が、申請書類の書き方、内容確認、申請コーディネート、そして申請後のヒアリングまで、きめ細かくサポートいたします。

サービス例
1. 研究動向調査

社会状況や研究課題を的確に反映した申請書類の作成に向けて、政策動向調査や産業界における研究ニーズ調査などの情報収集を行います。

2. 申請書作成支援

プログラム概要・図表・積算など申請書類の作成に必要な各項目を、お客様との打合せを通じて完成イメージを共有しながら立案・作成いたします。また、提出までの進捗管理を行い、記載項目の漏れが無いようチェックいたします。

3. ヒアリング資料作成支援

図表や原稿の立案・作成から質疑応答対策まで、審査ポイントを踏まえながらヒアリング本番に向けた準備を行います。

主な実績
  • 文部科学省:グローバルアントレプレナー育成促進事業(EDGEプログラム)関連業務【2014年度~2016年度】
  • 内閣府:戦略イノベーション創造プログラム(SIP)次世代農林水産業創造技術 関連業務【2014年度~】
  • 文部科学省:次世代アントレプレナー育成事業(EDGE-NEXT)関連業務【2017年度~】
  • 文部科学省:「科学研究費助成事業(科研費等)」 他
プロジェクト紹介
文部科学省: 次世代アントレプレナー育成事業(EDGE-NEXT)関連業務

【事業概要】
・事業実施期間:2017年度より5年間
・事業規模:各年30~50百万円程度/コンソーシアム

EDGEプログラムの成果や知見を活用しつつ、人材育成プログラムへの受講生の拡大やロールモデル創出の加速に向けたプログラムの発展に取り組むことで、起業活動率の向上、アントレプレナーシップの醸成を目指し、我が国のベンチャー創出力を強化する事が事業目的。主幹機関が近隣大学、民間企業、海外機関等と連携しコンソーシアムを形成して申請を行うことが条件となる。
※参考:文部科学省「(参考資料)次世代アントレプレナー育成事業の概要」

【当社業務の特徴】
早稲田大学を主幹機関としたコンソーシアム(協働4大学+31協力機関)の申請において、提案書作成及びヒアリング審査時の資料作成で支援を行いました。

<実施支援内容一例>
  説明会参加、その後の関係者への情報共有
  関係者会議の設定(日程調整、資料作成 等)
  打合せ内容を基にした記載文案作成
  コンソーシアム構成各機関担当部分記載の依頼・集約
  記載方法等が募集要綱に即したものになっているかの確認
  ヒアリング時使用パワーポイントの一部作成、各担当者からの情報集約

コンソーシアムの構成メンバー多く提案書作成段階から学外関係者とのやり取りが多く発生したため、当社が支援を行うことにより、やり取りにかかる申請者(教員)の負担を減らし、実施内容検討時間の増加、スムーズな資料作成に貢献しました。

科学研究費助成事業(新学術領域研究)

【事業概要】
・事業実施期間:2017年度より5年間
・事業規模:各年3000万円程度/科学研究費助成事業

当社では、特別推進研究、新学術領域研究、基盤研究(S)(同時申請時の基盤研究(A))などの大型科研費について、過去5年以上、大学研究者向けに申請支援を行って参りました。例年、15~20課題の申請支援を行い、毎年、採択実績を挙げております。 特に、2017年度の新学術領域において、下記の支援を行い採択に結び付けました。

・申請書類作成支援 2016年9月~10月末
   研究計画調書の内容についてのブラッシュアップコメント
   研究業績収集(計画研究代表者や分担者からの業績情報収集)
   図表の作成
   経費積算の支援

・ヒアリング審査対応支援 2017年3月~4月
   ヒアリング審査に向けたパワーポイントの作成と内容の提案
   ヒアリング審査のプレゼンリハーサルの実施と支援

【当社業務の特徴】
科学研究費助成事業(科研費)は、研究代表者ご本人の自由な発想の研究に対して国が助成するものです。したがって本業務では、ご本人の思いや個別の研究の進捗などを研究代表者の教員に伺うことからスタートしました。また、ヒアリングを繰り返すことで個別の研究内容の把握し、研究代表者の意図が伝わる申請書となるよう努めました。さらに、客観的な視点を心がけた上で、計画調書にも助言や提案を行いました。
こうした支援業務によって、研究者の皆様に安心してじっくり研究計画の推敲時間を確保していただくことを何よりの目標としています。

フェーズ2 -①研究プロジェクト事務局支援-

研究プロジェクトは、定められた工程において成果を創出することが求められており、特に、複数の研究者や多数の大学の研究者で構成されるプロジェクトにおいては適切なプロジェクトマネジメントが欠かせません。当社では、国内外の各種研究プロジェクト運営の豊富な実績・ノウハウをもとに、会議運営支援、多様なステークホルダーの調整、経費・スケジュール管理等、プロジェクトマネジメントを含めた事務局運営支援を行います。

サービス例
1. プロジェクトマネジメント

研究プロジェクトの契約締結、工程(スケジュール)管理、進捗状況の確認、予算管理、報告書作成、研究成果の情報発信(アウトリーチ)等の支援を行い、研究者が研究そのものに専念できる環境創出の支援を行います。

2. 会議運営支援

開催日時・場所の設定、構成員の招集、議題の設定、報告資料の収集および整形、会議の進行、議事録作成等を行い、研究者がストレスなく研究プロジェクトを推進できるよう会議運営支援を行います。

主な実績
  • 文部科学省:グローバルアントレプレナー育成促進事業(EDGEプログラム)関連業務【2014年度~2016年度】
  • 内閣府:戦略イノベーション創造プログラム(SIP)次世代農林水産業創造技術 関連業務【2014年度~】
  • 文部科学省:次世代アントレプレナー育成事業(EDGE-NEXT)関連業務【2017年度~】
  • 早稲田大学:漁業改善プロジェクト(FIP)の導入を通じた我が国における国際漁業資源認証導入の課題検討・分析関連業務【2016年】 他
プロジェクト紹介
事業名:内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)次世代農林水産業創造技術「高齢者に配慮した時間栄養・運動に基づく次世代型食・運動レシピの開発」運営支援業務

【事業概要】
早稲田大学では、理工学術院、スポーツ科学学術院、人間科学学術院の教員らによりコンソーシアムを形成し、SIP次世代農林水産業創造技術のうち「次世代機能性農林水産物・食品の開発」の分野で採択されました。課題名:高齢者に配慮した時間栄養・運動に基づく次世代型食・運動レシピの開発(2014年度より5年間)
この研究は、時間栄養学、時間運動学に着目して機能性成分及び運動の両者の機能を最大限に活かす摂取/実施タイミングを探し、これを活かす食・運動のレシピを考案する事を目標としています。

【当社業務の特徴】
当社では上記課題において、申請時から支援を行っています。
運営支援業務としては主に
・会議開催準備
・計画書/報告書の取りまとめ
・イベントへのポスター出展準備
・各種関係会議への参加  等
を行っています。
申請時から関わることで、スムーズな事業開始をサポートしました。
また、早稲田大学学内でも様々なキャンパスの教員が関わり、事業参画者数が多い本事業では、事務局として当社が加わり、やり取りをサポートすることで連携の円滑化に貢献しています。

フェーズ2 -②各種調査・分析-

官公庁や各種財団等の受託研究・調査の実施ならびに実施支援を行います。環境・エネルギー、地方創生・まちづくり、健康・医療、農林水産業等、各種分野を専門とする研究員・コンサルタントにより研究・調査をお手伝いします。また、大学で得られた研究成果を活用し、当社が主体となって官公庁・企業向けの調査・コンサルティング業務を展開しています。

サービス例
1. 研究・調査プロジェクト企画立案

事業計画・調査内容の提案、計画書類の作成、関係企業・研究組織との調整を行います。お客様の事業イメージを共有しながら適切なマイルストーンを提案いたします。

2. 実証実験支援

実証実験は、実際の現場で様々な検証を行うことから、幅広い対応が求められます。当社では、専門知識を持ったスタッフが、現地調査やステークホルダーとの調整など、実証実験の円滑な遂行に向けてきめ細かく対応いたします。

3. 研究・調査データ分析

現地調査や意識調査等の設計・実施・データ分析を行い、エビデンスに基づいた課題解決を支援いたします。各分野の専門的知見を持ったスタッフが対応いたします。

4. 報告書作成支援

研究・調査データを統合し、報告書のフォーマットを考慮しながら適切に構造化します。また、分担作成時においては、進捗管理だけでなく、各パーツのとりまとめや校正・製本にも対応いたします。

主な実績
  • 環境省:CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 関連業務 【2014年度〜2017年度】
  • (国研)科学技術振興機構:研究開発成果実装支援プログラム 関連業務 【2014〜2016年度】
  • 農林水産省:農山漁村地域ビジネス創出人材育成委託事業 【2015年度】
  • 自治体:グリーン・プラン・パートナーシップ事業 関連業務 【2015年度】 他
プロジェクト紹介
環境省 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業「EVバス早期普及にむけた充電設備を乗用車と共用するワイヤレス充電バスの実証研究」

【事業概要】 短距離走行で高頻度充電が必要な小型EVバス・中型EVバス向けワイヤレス充電システムの開発を行い、EV乗用車向けワイヤレス充電システムとの機器共用が可能であることを実証し、実運用ルートでの実証実験を通して、共用ワイヤレス充電システムの利便性とCO2排出抑制効果を検証します。

【当社業務の特徴】 本事業は環境省より(株)東芝が受託し、早稲田大学が共同実施者となった実証事業です。本事業では、当該分野に深い知見を持つ当社社員が参画し、プロジェクトマネジメントに加え、開発車両の事業性検討のための国内外の導入可能性調査や事業性の分析を担当しました。これにより、導入地域における開発車両の最適導入モデルの提案を行いました。

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開発充電システムが設置可能なスペースおよび電源設備の調査
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事業性の分析
(国研)科学技術振興機構:研究開発成果実装支援プログラム(成果統合型)「創発的地域づくりによる脱温暖化」

【事業概要】 JST社会技術研究開発センターにおける「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」研究開発領域(2008年~2013年度)での成果をベースとして、今すぐ適用できる再生可能エネルギーやスローモビリティなどの適正技術と、その活用の土台となる条例づくり、住民協働型の取り組みなどの成果を地域が活用しやすい形で提供し、自立的で持続可能な地域づくりを目指す地方自治体の脱温暖化の取り組みを支援します。

【当社業務の特徴】 地方自治体の再生可能エネルギー導入や省エネ型スマートコミュニテイ・生産流通消費システム形成のための事業企画作成支援を実施しました。さらに協力自治体ネットワーク形成支援を進めるための情報プラットフォームを構築しました。また、全国自治体向けの再生可能エネルギー導入に関する意向調査において、大学と連携して調査票設計や調査結果を基にした各自治体が抱える課題や支援ニーズの把握、支援希望自治体に対するヒアリング、自治体の事業企画書支援などを実施しました。こうした取り組みを通じ、参画メンバーの一員として実装事業を構築しました。

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構築した情報プラットフォーム
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自治体意向調査

フェーズ3 -アウトリーチ-

研究成果の発信、あるいは研究プロジェクトのキックオフの場としてシンポジウムや大型会議開催は有効な手法ですが、成果を高めるには企画部分(サブスタンス)と運営部分(ロジスティクス)の有機的な連携が肝要です。当社では、研究成果のアウトリーチとして、小規模の各種イベントから数百名規模の国際シンポジウムまで、サブスタンスとロジスティクスの双方に応じたプランニング、実施支援を行います。また、大学における研究活動の取材・WEB発信、プレスリリースの企画支援、さらに、研究成果の事業化支援を行います。

サービス例
1. シンポジウム企画・運営支援

早稲田大学をはじめとする各分野のアカデミアや民間企業、NGO等とのネットワークを生かしたサブスタンスの質の担保、及び、多数の会議運営実績にて蓄積された運営ノウハウを活かし、数十名~数百名規模の主に学術系の国内外シンポジウムの企画運営を支援します。
サブスタンスでは、プログラム設計、スピーカー選定、スピーカーへのコンタクト・招聘、会議資料作成・編集、報告書作成等を行います。ロジスティクスでは、会場手配、機材調達、同時通訳手配、資料翻訳監修、ロジマニュアルの作成、看板・名札・バナー等の作成、会場設営、当日運営まで承ります。

2. 研究広報企画・実施支援

大学の研究成果をわかりやすく、また魅力的に発信するためのウェブサイトや、広報誌等を活用した企画・実施支援を行います。また、研究成果のプレスリリース作成や、主要メディアにおける情報発信及びコーディネートも承ります。

3. 研究成果出版・印刷物作成支援

研究成果の発信手法として、各種印刷物(パンフレット、リーフレット)や出版支援を行います。

4. 事業化支援

研究開発プロジェクトに伴走し、技術内容を理解したうえで、出口戦略の検討、事業性評価や経済波及効果の評価などについて、外部資金の申請から中間評価、最終評価までご支援します。また、株式会社などの法人設立についてもお手伝いします。加えて、学生等や女性による起業への日々のメンタリング、技術コンサル、創業補助金や持続化補助金などの獲得、VCとの調整なども各種専門家とともにご支援します。

主な実績
  • 米国民間財団:国際シンポジウム「水産物の透明性と持続可能性」 【2017年度】
  • 文部科学省:「起業家人材の育成における起業意識の向上に関する調査」EDGE INNOVATION GROOVE AWARD 関連業務 【2017年度】 他
プロジェクト紹介
国際シンポジウム「水産業の透明性と持続可能性」(ザ・ネイチャー・コンサーバンシー)

1. 開催日時:平成29年5月16日(180名定員)、17日(300名定員)
2. 場所:早稲田大学小野記念講堂、井深大ホール
3. 共催:早稲田大学地域・地域間研究機構(ORIS)、国立研究開発法人水産研究・教育機構、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー
4. プログラムテーマ:①日本を取り巻くIUU(違法・無報告・無規制)漁業の現状と資産物の透明性促進に向けたテクノロジー、②IUU漁業対策に向けた国際協力の強化、③水産物の透明性と持続可能性の実現に向けた政策・取組み、④水産認証制度の活用による水産物の透明性と持続可能性
5. 主な登壇者:マリア・ダマナキ(TNC海洋部長、元欧州委員(海事・漁業担当大臣))/石破茂(衆議院議員、自民党水産基本政策委員長)/三宅香(イオン(株)執行役 環境・社会貢献・PR・IR担当)/フィリップ・ミショー(セーシェル共和国副大統領府ブルーエコノミー省特任アドバイザー)/スフエン・ビエーマン(水産業透明性イニシアチブ(FiTI)ディレクター)/井田徹治(共同通信社編集委員)/トーマス・クラフト(米国ノルパック水産輸出合同会社CEO)/花岡和佳男(シーフードレガシー代表取締役)/石井幸造(MSC日本事務所プログラムディレクター)/ 阪口功(学習院大学、ミドルベリー国際大学院モントレー校客員研究員)/太田宏(早稲田大学国際学術院教授) 他

【当社業務の特徴】 本国際シンポジウムは、日本における水産業について、国内外の多様なステークホルダーが一同に会し情報共有及び意見交換を行う場を創出したい、というアメリカ最大の自然保護団体、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー(The Nature Conservancy:TNC)の依頼により開催されました。シンポジウムはTNC、早稲田大学地域・地域間研究機構、及び国立研究開発法人水産研究・教育機構の立場の異なる3者共催であり、プログラム設計に3者の合意形成のためステアリング・コミティが設置され、綿密に意見調整を行ったのが特徴です。また、シンポジウムの規模から、サブスタンス及びロジスティクスの双方を他社との共同により実施し、業界における多方面の意向を反映させたことも特徴です。

EDGE INNOVATION GROOVE AWARD(委託元:文部科学省)

【事業概要】 「科学技術×音楽」に関して出題されるテーマについて、短期間でイノベ―ションアイデアを創出し実現に向けた活動計画まで考える実践型イベントとして実施。1st sessionを勝ち抜いた3チームがINNOVATION WORLD FESTA 2017(主催:J-WAVE 会場:つくばカピオ)内で開催されたFinal sessionにて創出したイノベーションアイデアを発表する。

【当社業務の特徴】 文部科学省委託事業「起業家人材の育成における起業意識の向上に関する調査」の一環として実施しました。これまでのイベント運営や起業家人材育成に関する事業関連業務での経験を基に、実施趣旨に即したテーマ設定から1st sessionの企画・運営(応募者対応、タイムテーブル作成、会場設定、司会進行 等)Final sessionの企画・運営(タイムテーブル作成、出場者・審査員対応 等)を委託元との協議を行いながら実施しました。