研究推進

研究推進RESEARCH PROMOTION

大学の研究推進を通じた「知」の社会還元を目指して、さまざまな研究領域の現場スキルを
身に付けた専門家チームが、研究プロジェクトの各フェーズの付加価値向上を図るサービスを提供します。

研究推進

事業内容(分野別)

環境・エネルギー

【当該分野の概況】 世界規模の地球温暖化への関心の高まりから、2015年に策定されたパリ協定への対応として、日本では2030年までに13年比で26%のCO2削減が求められています。これを達成するためには供給側の技術開発だけでは困難であり、民生・業務・運輸の各部門において、需要側と一体となった取り組みを進めていく必要があります。これに対して大学では、その中立性を活かし、供給側の取り組みとして、再生可能エネルギーの導入における法制度の検討や最適利用のためのデマンドレスポンス等の制度設計といった取り組みに参画しています。また、需要側の取り組みとして、導入された技術の効果を最大化するためにインセンティブプログラムによる環境配慮行動の促進や需要家の属性を用いた需要予測手法の確立といった取り組みを行っています。

【当社の業務内容・今後の展望】 当社では大学における研究成果を背景として、導入する地域に合わせた需要家視点での適正技術の導入および各種の実証事業を展開しています。また、本格導入時の事業性の検討や導入シミュレーションを実施しています。今後は、地域の需要に合わせた最新の研究成果のマッチングを行うだけでなく、これまでの実証事業によって得られた成果を単一の地域に留めず国内外に水平展開していくことで、研究成果の最大化を行って参ります。

主な実績
  • 環境省 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業:水素社会実現に向けた燃料電池ゴミ収集車技術開発・実証 【2015年度〜2017年度】
  • 環境省 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業:EVバス早期普及にむけた充電設備を乗用車と共有するワイヤレス充電バスの実証研究 【2014年度〜2016年度】
  • 環境省 地球温暖化対策技術開発・実証研究事業:被災地における自立型スマートコミュニティ形成に関する実証研究 【2012年度〜2014年度】
  • 経済産業省 再生可能エネルギー発電事業を通じた地域活性化モデル開発支援調査事業,大規模ソーラー発電の導入と高齢化対応街づくり 【2012年度】
  • 環境省 低炭素地域づくり集中支援モデル事業委託業務:実用的な電動マイクロバスシステムの構築実証事業 【2011年度〜2013年度】
  • 総務省 緑の分権改革調査事業,急な山坂におけるカーシェアリングや乗り合いタクシーの運行(北九州市)【2011年度】
  • 経済産業省 次世代エネルギー・社会システム実証事業:北九州スマートコミュニティ創造事業インセンティブプログラムの制度設計 【2010年度〜2014年度】
  • 環境省 サステイナブル都市再開発促進モデル事業:北九州市八幡東田地区総合開発事業 【2009年度〜2011年度
  • 経済産業省 低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・実証モデル事業:奈良市内における電動バスを用いた 低炭素型観光交通システム実証試験事業 【2009年度】
プロジェクト紹介
環境省CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業「水素社会実現に向けた燃料電池ゴミ収集車技術開発・実証」

【事業概要】 ディーゼルゴミ収集車の燃費3.5km/Lに対し、燃料電池システムや走行時の減速比、収集部の電動駆動方法などを最適化することで、ディーゼル車と同等の実用性を確保しつつ、CO2排出量換算で燃費1.75倍程度となる電費1.3km/kWh程度の燃料電池ゴミ収集車を開発しています。

【当社業務の特徴】 ゴミ収集事業において走行ルートは多様であり、収集走行と運搬走行の割合、積載量、収集ステーション間の距離などの要素を分析することで、最適な走行パターンを構築することで、燃料電池ゴミ収集車普及のための要件を明らかにしました。

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経済産業省次世代エネルギー・社会システム実証事業「北九州スマートコミュニティ創造事業インセンティブプログラムの制度設計」

【事業概要】 電力のピークシフトを行うために、需要予測に基づくデマンドレスポンスとして、時間帯ごとに価格を変更するダイナミックプライシングと節電・省エネ行動に合わせてポイントを付与するインセンティブプログラムの制度設計および実証試験を実施しました。

【当社業務の特徴】 各種のデマンドレスポンスによるCO2削減効果の評価を行うと共に、多様な需要家の行動を促す要素として、経済的・社会的・道徳的などの価値を複合的に評価し、システムにのみ制御されるのではない、日本的なスマートコミュニティ構築に向けた制度の提案を行いました。

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地方創生・まちづくり

【当該分野の潮流】 日本全体の人口減少、少子高齢化、また東京への人口一極集中の流れに対し、2014年第二次安倍内閣が掲げた「地方の人口減少の歯止め」と「日本全体の活力向上」を目的とした一連の政策が「地方創生」であり、以後、国・地方の総合戦略の策定から、地方創生に向けたひとづくり、しごとづくり、まちづくりの取組みが進められています。いわゆる「ローカル・アベノミクス」と言われる通り、その実現に向けては「情報支援の矢」、「人材支援の矢」、「財政支援の矢」と呼ばれる支援策が実行されています。

地方創生の手法の1つとしてのまちづくりにおいては、地域・都市再生、中心市街地活性化、環境モデル都市、エリアマネジメント活動等、様々な視点からの取組みが進められています。最近の具体的な手法としては、空き店舗・古民家や伝統的な街並みを生かしたまちづくり、地場産業の振興、これらを総合的に推進する観光振興等、「地域資源を活用した地域活性化」に焦点が当てられ、様々な支援事業が展開されています。合わせて、少子高齢化の社会情勢から健康長寿、コミュニティづくりをテーマとした地域づくりへの支援も推進されており、今後は、これらの複合的な視点から持続可能なまちづくりを推進することが求められています。

そうした状況のなか、大学には、産官学連携による地域資源の活用研究や雇用創出、社会人の学び直しを含めた人材育成をはじめ、地域還元型の教育・研究・社会貢献事業の推進などへの貢献が期待されています。

【当社の業務内容・今後の展望】 こうした概況のもと、当社では、早稲田大学を始めとした各大学との連携事業や当社主体の事業により、電気自動車をはじめとした低炭素型車両の開発や住民主体のコミュニティバス運営等、持続可能なまちづくりを中心とした取組みを行っています。今後は、大学等の高等教育機関や各種企業とのネットワークを生かし、観光地域経営や農林漁業の六次産業化人材育成等、様々な分野における人材育成を始め、地方創生に資する各種調査研究活動に取り組んで参ります。

主な実績
  • (国研)科学技術振興機構:研究開発成果実装支援プログラム(成果統合型)「創発的地域づくりによる脱温暖化」【2014-2016年度】
  • 愛知県瀬戸市:新たなコミュニティ交通社会実験研究事業「菱野団地住民バス運行 実証実験」【2016年度】
  • 山形県小国町:地域資源活用再生可能エネルギー導入調査業務【2015年度】
  • 自治体:グリーンプラン・パートナーシップ事業 関連業務【2015年度】
  • 農山漁村地域ビジネス創出人材育成プログラム実証研修【2015年度】
プロジェクト紹介
愛知県瀬戸市 新たなコミュニティ交通社会実験研究事業「菱野団地住民バス運行 実証 実験」

【事業概要】 瀬戸市では、地域公共交通ネットワークの再構築にむけて、地域住民が中心となった運行協議会により、新たなコミュニティ交通の実証実験:「住民バス」の運行をしています運転手は地域住民有志による有償ボランティアが担い、運行管理も住民が主導し行っています。2017年7月~12月の約半年間の実証実験を行う中で、運転手や利用者の意見を反映しながらルートや時刻の変更を行うなど、新しい公共交通「住民バス」のより良いシステムづくりに向けた議論や改善を行っています。

運行車両は、群馬大学らが開発した低速モビリティ電動バスeCOM-8と普通乗用車(ワゴンタイプ)の2種です。

【当社業務の特徴】 運輸局との調整等、法律との整合性確認や実証実験の計画づくり、地域住民との合意形成の支援など、新しい公共交通の仕組みづくりからお手伝いするとともに、停留所や行き先表示などの備品整備やアウトリーチ活動など、運行に直接関係する部分に関してもきめ細かくサポートしました。

また、実証実験中の利用者数の動向分析を行うとともに該当地域の住民意識調査を行い、運転ボランティアを中心とした地域住民が生で感じていること(質的データ)と、データ分析の結果(量的データ)の双方から多角的に評価を行っています。

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eCOM-8運転ボランティア研修
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住民バスのバス停と車両(ワゴンタイプ)
自治体:グリーンプラン・パートナーシップ事業 関連業務

【事業概要】
自治体で計画されていた複合観光施設において、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入によって、複合観光施設を核とした地域のCO2排出抑制を目指した事業計画を策定するために必要な調査等を実施しました。

【当社業務の特徴】
再生可能エネルギーを地域資源の一つとして捉え、導入シミュレーションに加え現地調査・ヒアリングを行うことで、需要家視点に立った複合観光施設に適した再生可能エネルギー・省エネルギー設備導入を検証しました。また検証結果を基に、早稲田大学と共同してエネルギー施策推進や導入設備の横展開、環境教育推進への事業活用による面的な環境政策の推進を検討しました。

健康・医療

【当該分野の潮流】 日本人の平均寿命は世界でもトップクラスを誇っている一方、急速な高齢化の進行、出生率の減少、単身世帯の増加、相対的貧困率の増加、生活習慣病の増加、財政を圧迫し 続ける30兆円を超える医療費等、様々な課題が存在します。

健康は、人の生活の質(Quality of Life(QOL))の重要な要因であり、健康づくりは喫緊の社会課題となっています。こうした状況を踏まえ、わが国では「健康日本21( 第2次)」を策定し、「すべての国民が共に支え合い、健康で幸せに暮らせる社会」の実現のため、健康寿命の延伸、健康格差の縮小を目標とし、生活習慣予防・重症化の予 防、社会生活機能の維持・向上、社会参加の機会の増加、健康のための資源へのアクセスの改善と公平性の確保等の取組みを推進しています。

健康づくりは、全てのライフステージにおける一人ひとりの行動が重要ですが、日常生活においてこれを支援する環境整備の推進が求められます。また、今後、ますます高齢 化が進行するなか、地域においては医療と介護の連携(地域包括ケア)や社会生活機能の維持、社会参加機会の増加など、健康・医療のまちづくりの推進が求められます。大 学においても、地域と協働した研究プロジェクトが活発に実施されています。

また、医療分野では、世界的に拡大する市場の獲得、我が国における医薬品・医療機器等の輸入超過の解消に向け、従来の医薬品・医療機器の研究開発に加え、AIやビッグデ ータ処理などの各種ICT技術、ロボット技術との融合による研究開発が進められています。わが国においても、こうした動きを推進すべく、医薬品医療機器等法の施行(2014 年)や、国立研究開発法人日本医療研究開発機構設立(2015年4月)、医療分野研究開発推進計画公表と実行(2017年2月一部変更)などの施策を展開し、各大学において施策に基 づいた研究プロジェクトが推進されています。

【当社の業務内容・今後の展望】 こうした概況のもと、当社では、時間栄養学に関する調査研究の運営支援、早稲田食・農・バイオ研究所の運営支援、地方都市における農業従事者の健康調査支援等を実施し ているほか、再生医療の事業性評価等にも取り組んでいます。今後は、産官学連携による研究調査活動や健康まちづくりの推進を行って参ります。

主な実績
  • SIP次世代農林水産業創造技術プロジェクト運営業務【2017年度】
  • 早稲田大学重点領域持続型食・農・バイオ研究所運営支援【2015年度】
  • AMED立体造形による機能的な生体組織製造技術の開発 運営支援業務【2014年度】
プロジェクト紹介
農作業と健康の関連性に関するアンケート調査

【事業概要】
早稲田大学持続型食・農・バイオ研究所にて、農業者(3,879世帯)及び非農業者(1,869世帯)を対象にアンケート用紙を配布し、健康に関する調査を実施しました。その結果、自営農業者の医療費は、それ以外の人に比べ3割程度少ないことを明らかにしました。

【当社業務の特徴】
上記調査において当社では
・アンケート調査票の体制検討
・アンケート返送方法の検討・各種手配
・集計                    等
を行いました。準備開始から成果発表まで約4か月で実施しましたが、大規模なアンケート調査には、教員が行う調査項目の設定や結果解析の他にも各種手配が重要となります。当社のサポートによって、教員が調査のコア部分への注力が可能になり、短期間での大規模調査が実現しました。

農林水産業

【当該分野の潮流】 日本の若者や子供にも魅力ある農林水産業の発展を目指し、農林漁業の6次産業化が進められています。地域資源を活かした新しい付加価値を見出す「新事業の創出」や、生産から加工、流通・販売までを一貫して行うことを通して「地産地消の推進」を目指すなど、新しい農林水産業が推進されています。こうした流れの中で、先端技術を活用したスマート農業や農林水産・食品分野のイノベーション実現に向けて、産学官が連携した事業が活発に進められています。

【当社業務の特徴】 農林水産関連プロジェクトにおける事務局運営のみならず、6次産業化を推進するための人材育成に係るワークショップや教材開発等を支援しています。また、持続可能な水産資源管理に関する普及啓発に係る支援等も行っています。

主な実績
  • 早稲田大学重点領域持続型食・農・バイオ研究所運営支援 【2014年度~2017年度】
  • 内閣府:SIP次世代農林水産業創造技術プロジェクト 関連業務 【2014年度~】
  • ザ・ネイチャー・コンサーバンシー(The Nature Conservancy):国際シンポジウム「水産業の透明性と持続可能性」運営支援 【2017年】
  • 早稲田大学:漁業改善プロジェクト(FIP)の導入を通じた我が国における国際漁業資源認証導入の課題検討・分析関連業務 【2016年度】
  • 農林水産省:農山漁村地域ビジネス創出人材育成プログラム実証研修事業 【2015年度】
プロジェクト紹介
内閣府:SIP戦略的イノベーション創造プログラム「次世代農林水産業創造技術」―高齢者に配慮した時間栄養・運動に基づく次世代型食・運動レシピの開発―

【事業概要】
本事業では、早稲田大学の理工学術院とスポーツ科学学術院が連携し、食と運動による脳機能および運動機能に関する相乗効果について検証し、食事レシピ開発および運動プログラムメニューの開発を進めています。これまで薬品開発において実施されてきたヒト介入試験を国産の農林水産物の食品機能性成分について実施し、食品による未病学/アルツハイマー病やロコモティブシンドローム等の予防学を新たに開拓することを目標としています。 本研究開発はシニア層をターゲットに遂行されていますが、その成果は若年層やアスリートを対象に広く応用しうるものであり、2020東京オリンピック/パラリンピックを目前とした日本のヘルスケアやスポーツ医学分野において大きな貢献が期待されています。

【当社業務の特徴】
当社では、プログラム運営支援のほか、関係する各種会議体の運営支援、各種書類作成支援、研究開発支援に関わる情報調査および紹介をしています。本事業では申請支援から一連の流れを通して携わっており、農林水産学、食品科学、薬学、生命医科学など関連分野を専門とするスタッフが担当することにより、より円滑な事業推進を目指しています。

教育・人材育成

【当該分野の潮流】 日本の教育や人材育成の分野では非常に大きな変化が訪れています。 例えば大学入試の分野では、新たな時代に対応する教育改革の一環として、2020年度から大学入試センター試験に代わり「大学入学共通テスト」が実施されます。また、2022年度からは高等学校において次期学習指導要領が実施され、高大接続改革を踏まえた学びの内容に変化します。人材育成の分野では、グローバルな起業家人材のみならず、第4次産業革命やSociety5.0といった大規模な技術革新・社会変化に対応した人材の育成が強く求められています。 各大学では、こうした時代にふさわしい教育を行うべく、入学者選抜改革や人材育成事業が積極的に推進されています。

【当社の業務内容・今後の展望】 当社では、国や各大学の最新の動向を踏まえながら、各種事務局支援や調査・分析業務を実施しています。教育・人材育成の事業では求められることが多い教材作成(オンライン教材を含む)や著作物利用許諾についても専門チームが支援いたします。

主な実績
  • 文部科学省:大学入学者選抜改革推進委託事業 関連業務 【2016年度~】
  • 文部科学省:次世代アントレプレナー育成事業(EDGE-NEXT)関連業務 【2017年度~】
  • 文部科学省:データ関連人材育成プログラム 関連業務 【2017年度~】
  • 文部科学省:成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(enPiT)enPiT-Pro 関連業務【2017年度~】
プロジェクト紹介
文部科学省:大学入学者選抜改革推進委託事業
「高大接続改革に資する、思考力・判断力・表現力等を問う新たな入学者選抜(地理歴史科・公民科)における評価手法の調査研究」

【事業概要】
本事業では早稲田大学が代表大学となり、連携大学である東京大学、一橋大学、同志社大学、関西学院大学と共に、日本の地理歴史科・公民科における新たな大学入学者選抜の在り方を検討するため、主に「思考力・判断力・表現力」等を問う手法の調査研究を行っています。特に本事業では、高校生を対象にした試行試験を実施し、様々な評価・検証を行います。

【当社の業務内容・今後の展望】
連携大学や高等学校との調整を含めた事務局運営に加え、国内大学の入試改革動向調査や各種アンケートの実施支援を行っています。また、試行試験として使用する著作物利用許諾の支援も行っています。本事業は申請支援から携わっており、事業の目標を見据え、各大学の教員・職員の方々と密接に連携したプロジェクトマネジメントを行うことで、円滑な事業遂行に貢献しています。

文部科学省 次世代アントレプレナー育成事業(EDGE-NEXT)
「EDGE-NEXT人材育成のための共創エコシステムの形成 (Skyward EDGE)」

【事業概要】
「EDGE-NEXT人材育成のための共創エコシステムの形成 (Skyward EDGE)」コンソーシアムでは、早稲田大学を主幹機関とし、滋賀医科大学、東京理科大学、山形大学を協力機関、その他31の協力機関が参画して、先進的な教育手法を結集した起業教育プログラム体系の確立を目指し、各種教育プログラムを実施しています。

【当社業務の特徴】
2014年度~2016年度で実施したグローバルアントレプレナー育成促進事業(EDGEプログラム)「WASEDA-EDGE 人材育成プログラム~共創館イノベーション・エコシステムの構築~」での支援に引き続き、プログラム運営支援の他、関係する各種会議体の運営支援、各種書類作成支援などを行っています。本事業に関しては申請支援から携わっており、一連の流れを通して事業に関わることで円滑な事業推進を目指しています。また、多数の機関が参画し、機関どうしの連携も重要となる本プログラムにおいては、当社の事務的な面でのサポートがプログラム推進に大きく貢献しています。

文部科学省:成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(enPiT)enPiT-Pro
「スマートエスイー:スマートシステム&サービス技術の産学連携イノベーティブ人材育成」

【事業概要】
高度なIoTやAI技術を活用し、超スマート社会(Society5.0)を実現するにあたり、人材不足が喫緊の課題になっています。本事業では、ある一つの専門だけを学ぶのではなく、「通信・物理」「情報処理」「アプリケーション」「ビジネス・サービス」といった各領域を総合的かつ実践的に学ぶ教育プログラムを開発します。本事業により、体系だった社会人のための新しい学びの場を提供し、フルスタックな人材を育成します。

【当社業務の特徴】
講座運営のコーディネート、受講生管理等の事務局業務はもちろんのこと、オンライン用動画コンテンツ(教材)の作成等も支援しています。また、各科目のルーブリック表作成支援や教育評価アンケートの設計など、教育評価、教材改定に係る分析業務を支援しています。