こんにちは。業務支援室です。
1923年の関東大震災発生から100年が経過した今、当社WASの防災対策も改めて見直し強化していきたいと考えています。

今回は当社の防災備蓄品に関する取組みをご紹介します。

はじめに：防災拠点について

当社の特徴は、早稲田大学内の様々な建物に従業員が常駐していることです。大災害発生時には、その中でも常駐人数の多い、22号館（Waseda Global Gate）、29号館（エクステンションセンター本館）、西早稲田キャンパス５5号館の３つが防災支部となります。そして、本社である大隈スクエアビルがWAS防災本部となります。

備蓄品について

防災拠点では、災害時に中心となって負傷者の救護などを行うほか、一定数の防災備蓄品を用意しています。もし職場にいる時に大地震が発生した場合、交通機関の麻痺などにより、帰宅困難となる可能性が高くなります。また、東京都には3日間の帰宅抑制条例があるため、会社は従業員の3日分の非常用品を備蓄する努力義務があります。

当社備蓄品のメインとなる防災キットは下の写真のものです。（災害時用ポーチです。）

コンパクトなウエストポーチの中に３日分の食料・飲料水とアルミブランケットが収納されています。耐久性・収納性・消化吸収性などに優れているため、なんとアメリカ沿岸警備隊でも採用されているそうです。こちらを当社全体では400セット分備蓄し、各拠点に配分しています。

例えば大隈スクエアビルには約120セットを備蓄しており、平均出勤社員数よりも若干数の余裕を持たせています。災害時には、非常勤や来客の他に、大学周辺で困っている方々への救助品として、少しでも役立てればと思います。

また、このポーチに入っている非常食のエナジーバー（バニラ味）は、5年ごとに入れ替えを行っています。通常は、そのまま廃棄されてしまう入れ替え後のエナジーバーですが、当社では希望者に無償で配布し、試食してもらう取り組みも行っています。これにより、フードロスの削減に加えて、被災時に実際に口にする味を知ることで、防災訓練の一環として日頃の防災意識向上に役立てています。また、緊急事態宣言により当社で在宅勤務制度が始まった頃には、自宅用の防災備蓄セットを各社員に配布するようにしていました。

課題

しかし、このような取組みも、決して完璧なものではありません。備蓄品に関しては、従業員数の増加や在宅勤務制度の浸透により、保管スペースや分配数の再検討が必要になっています。非常食にしても、さらに美味しく食べやすい食品を備蓄したい思いはありますが、導入にあたってはコスト面などでの課題があります。

また、そもそも従業員は、会社が持っている備蓄品は何があるのかを知らなければなりませんが、その周知に関しても課題があると感じています。会社の備蓄品は最小限のものであることを認識してもらい、その上で、各個人で必要だと思うアイテム（常備薬・衛生用品など）を用意したり、非常食が口に合わないと感じた場合は好みの味の飲食物をストックしたりといった、自助防災を行ってもらう必要もあると考えています。

業務支援室では、このような備蓄品の周知を端緒として、災害発生時に従業員ひとりひとりが焦らず行動できるよう、事前の情報周知と仕組みづくりを推進していきます。

終わりに

今回は主に備蓄品についてお伝えしましたが、このような様々な防災対策のおおもとになっているのは会社で策定した災害計画です。しかし、変化の流れが激しい昨今、計画自体を定期的に見直さなければ時代に合わないものになってしまいます。当社のBCP（災害時等における事業継続計画）に関しても、大学と連携を取りながら状況に応じてアップデートしていく必要があります。

今後、新たな取り組みも考えておりますので、ご期待ください。