更新日：2025/12/3

公的研究費とは？研究活動を支える公的資金

「公的研究費」とは、大学が学外の機関と提携して行う研究のうち、財源の原資が税金のものを指します。研究遂行のために必要な経費として、 国立研究開発法人である科学技術振興機構（JST）や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）文部科学省や日本学術振興会といった公的機関から提供される資金のことです。理工系の研究を中心に支援する西早稲田キャンパスのチームに対して、私たち早稲田キャンパスのチームでは、政治経済、法学、社会科学など人文系の研究を支援しています。

理系研究だけじゃない！多様な研究分野を支援

公的研究費は様々な研究に充てられています。最近よく耳にする「量子コンピューター」、「脱炭素」、「AI・ロボット」、国が推進する「デジタル化社会」などの言葉からは、ITや化学、物理など理系の研究を思い浮かべがちですね。
しかし、新しく開発された技術やシステムが社会に導入される際には、今までになかった技術や仕組みが人の心や社会に与える影響などを慎重に検証することも必要です。法整備や政策提言、さらには有形無形の文化財の継承・保全といった芸術の分野まで、法律、政治、心理学、教育、文学、歴史など、研究対象は広く、深く存在しています。
幅広い分野で最先端研究に触れることができるのは、この仕事に携わる上での楽しみの一つです。

複雑な公的研究費の執行管理。ノウハウと迅速対応で研究を支える

私たち２チームが執行に携わる研究費の総額は年間約72億円で、一つの研究にかかる経費は、年間数十万円のものから数億円までと規模は様々です。しかも委託元である国、省庁、自治体などによって執行のルールが異なる上に、研究の内容によって研究費の使い方は違うため、私たちの業務もそれに合わせた多種多様な対応が必要です。このように定型化が難しい業務において、これまで培ってきたノウハウを生かした業務遂行、急な依頼や変更の際にも迅速かつ丁寧な対応に対して、早稲田大学からの高い評価をいただいています。

未経験でも安心！ノウハウとツールを活用したバックアップ体制

当チームに新しく加入するメンバーが、公的研究費に馴染みがなくても安心して業務に携われるよう、研修やチーム内のバックアップ体制に加えて、独自で開発したツールの活用などで、お互いにサポートしあい、男女、ライフステージに関係なく活躍できる職場を実現しています。

まとめ

研究成果には名前が載ることのない地道な裏方業務ですが、広い視野と細やかな心遣いをモットーに日々業務に勤しんでいます。時にはため息をつく日もありますが、そんな日は事務所の1階にいる名物猫の「茶太郎」が優しく癒してくれます。

（写真）茶太郎（右）とねねちゃん