今回は「変動費」と「固定費」についての豆知識をご紹介します。

みなさんは「管理会計」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
経理担当者や管理職以上の方はご存じかと思いますが、そのほかの方には耳慣れない言葉かもしれません。
簡単にいってしまえば管理会計とは社内向けの会計情報のことです。経営者が企業の戦略や経営改善などについて判断する材料のために作成するもので決まった形式はありません。各々の企業にあった管理会計を任意の形式・任意の期間でおこなうことができます。

今回はその管理会計の中での基本、「変動費」と「固定費」について紹介します。

変動費とは、売上の増減や操業度に連動する費用のことです。
一般的に、直接原材料費・外注費などが該当します。
例えば製品を多く製造して販売する場合は原材料費や外注費が増え、逆に製造を減らせばそれらの費用は減ることになります。
この費用が変動費にあたります。

固定費とは、売上の増減や操業度に関係なく一定して発生する費用のことです。
人件費や地代家賃、減価償却費などが固定費にあたります。

固定費とされている正社員の人件費には毎月固定給と残業代などの変動給があります。
人件費はどちらで取り扱えばいいのか迷いますが、一般的には固定給の方が割合が多く固定給はそれ以上に減らすことができないため、全額固定費の扱いになります。

ではパート社員や派遣社員はどうでしょうか？

長期間雇用する場合は固定費ですが、会社によっては繁忙期だけ増員したり、閑散期には減員したりするなどして運用している場合には変動費になります。
ただし最初にご説明した通り管理会計は任意の形式・任意の期間でおこなうことができるため、企業によって変動費として扱うか固定費として扱うか、様々な考え方があります。

コスト削減を検討する場合、変動費と固定費ではどちらを先に減らすべきか考えてみましょう。
固定費は増やしても減らしてもすぐに売上には影響が出ません。
一方の変動費は売上と連動します。変動費を削減したことで売上高が下がってしまっては、コスト削減の効果が薄れてしまいます。
まずは無駄な固定費を減らすことがコスト削減には有効です。
ですから、固定費の節減を優先し、次に直接原材料費や外注先の見直しをおこなうべきでしょう。
固定費削減を優先するのは、家計の節約でも同じことがいえます。

コストを削減するにはまず固定費としてなにがかかっているのか、内容を把握することが必要です。
むやみに削減することにより企業の品質低下や安定性を欠くことがないよう経費のバランスをとることが事業を運営していくうえで重要で、それは各プロジェクト単位で考えた場合も同様です。
変動費を注視しがちですが、そのほかに固定費もかかっているということも意識していきましょう。