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大学と企業の産学連携をサポートしています

2020/04/24

大学業務支援部OI機構運営チームは、早稲田大学が設立した オープンイノベーションを推進する全学的な組織
オープンイノベーション戦略研究機構(以下「OI研究機構」)の機構運営全般を業務委託で担っています。

 

大学業務支援部OI機構運営チームの金子です。

文部科学省の2018年度公募事業である「オープンイノベーション機構の整備事業」に早稲田大学が採択され、それを受けて、OI研究機構設立時より多忙な研究者・職員のパートナーとして研究者の支援と運営業務に携わっています。今日は、この機構のミッションや、私たちのチームの活動をご紹介します。

まずは、この整備事業の背景を少しご紹介します。

日本では、企業と大学との共同研究契約は、平均約2百万円程度という小規模なものが多数でした。しかし、企業だけでも、大学だけでもできない科学技術のイノベーション創出のためには、もっと大規模な産学官連携の共同研究である必要があります。その政策指向のもと、「組織」対「組織」の本格的産学官連携を通じたオープンイノベーションの推進により、飛躍的な研究のイノベーション創出を実現することを目的とした「オープンイノベーション機構の整備事業」が2018年度から開始されたのです。初年度に8大学が採択され、早稲田大学はそのひとつになっています。文科省では2025年までに企業から大学等への投資を3倍増とすることを目指しています。

OI研究機構のミッションは、従来の産学連携のフェーズを引き上げ、組織対組織、すなわち企業から事業パートナーとして認められる関係性の下での共同研究を可能とすることです。そのために、大学の経営トップによるリーダーシップの下で、部局を超えて優れた研究者チームを組織化し、そのチームに対してプロフェッショナル人材によって集中的にマネジメントする体制を構築しています。当チームでは、このような大学の取組を支援しています。この機構の事務局運営全般を当社が担うことで、当社もこの目標達成の一翼を担うべく努力をしているところです。
運営に携わる中で実感することは、研究開発プロジェクトは、目的やリソースにより実に多様なマネジメントタイプがあるため、その支援の仕方も変えていく必要があるということです。各研究開発プロジェクト(当機構では「リサーチ・ファクトリー」と呼称しています)の状況を検証し、プロジェクトの適切な進捗管理や新規プロジェクトの創出等について適切に判断を行うマネジメントと、教員に近い立場で研究開発プロジェクトを形成・拡充させるマネジメントとがバランスをとりながら、大学と一体となり当社もOI研究機構の運営に取り組んでいます。

この機構では、研究者とともに企業活動の経験がある高度職業人ファクトリー・クリエイティブ・マネージャー(以下「FCM」)、大学の研究戦略センターのURA(University Research Administrator)、知財コーディネーター、人文社会系教員集団(クリエイティブ・パートナーズ)が連携し、企業との研究開発プロジェクトの形成と発展を支援しています。OI機構運営チームでは、これらの活動に寄り添い、時には橋渡しを行い、また企業の課題やニーズを聞き取り、新規事業創造のための共同研究プロジェクト等の提案、情報収集と幅広くかかわっています。

上記のような事業推進にも力を入れながら、OI研究機構に係る財務、契約、会議運営、人事、イベント、コンソーシアム関係等、研究グループの研究支援を通じて、企業の事業戦略に深く関わる大型共同研究が実現できるよう支援し、大学の研究環境・体制の向上に貢献すべく日々努めています。

2020年4月現在、国の緊急事態宣言を受けて大学も当社も在宅勤務をすることとなりましたが、企業の皆様との研究開発を進める支援を停滞させることなく、さらに良い関係となるよう邁進しています。

<参考>
■オープンイノベーション戦略研究機構
https://www.waseda.jp/inst/oi/

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