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電動バス開発における実証研究事業でのプロジェクトマネジメントと調査・コンサルティング業務

2015/04/21

キーワード:
研究事業、学校法人・研究機関、官公庁・公益団体・企業
内容:
研究事業企画部では、「大学で生み出された研究成果の社会的価値創出」を事業目標の一つとして掲げています。今回は電動バス開発における実証研究事業での取り組みをご紹介します。

【早稲田大学の取り組み】

早稲田大学では電動バス研究開発の国内中心拠点の一つとして、次世代を見据えた数々の先進的車両が生み出されてきました。2004年に早稲田大学紙屋研究室で開発されたWEB(Waseda Electric Bus)0を皮切りに、2015年現在ではWEB3-Advancedの開発が進められています。こうして開発された電動バスは、スマートコミュニティの一翼を担う存在として、全国各地から注目されています。中でも長野市では、「WEB4」が2014年10月より中心市街地循環バス「ぐるりん号」として商用運行されています。

【実証研究事業とは】

研究室で開発されたバス車両が商用運行されるまでには「実証研究」が不可欠となります。「実証研究」では、開発車両の公道走行時の課題や運行事業者による事業性などが検証されます。こうした実証研究事業は資金配分機関である省庁や独立行政法人から公募され、大学・共同研究企業等が一体となって申請します。そして予算獲得→実証研究→研究報告といった段階を経ることになります。

【弊社の業務内容】

「実証研究」は事業性を見据えた研究のため、自治体をはじめとした行政機関・運行事業者・車両開発メーカーなど実験室での研究よりも広範なステークホルダーが参加します。加えて、予算の執行管理や資金配分機関への進捗報告など業務は多岐に渡り、大学教員だけではとても対応が困難です。そこで弊社はプロジェクトメンバーの一員として参画し、教員と密接に連携しながらステークホルダーとの調整や予算の執行管理といったプロジェクトマネジメントを担当しています。さらに、当該分野に深い知見を持つ社員が研究員として参画し、開発車両の事業性検討のための現地調査やコンサルティング業務を担当しています。これにより、導入地域における開発車両の最適導入モデルの提案も可能となります。

【お客様のメリット】

「実証研究」に対応したシンクタンクとしての機能を担うことで、プロジェクトの円滑な推進や研究成果の社会的価値創出に貢献します。

【担当部署】

研究事業企画部新領域チーム

【使用画像】

長野市で商用運行中のぐるりん号(WEB4)

電動バス2
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