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国家プロジェクトにおける知的財産・研究成果創出支援事業

2015/05/25

キーワード:
知的財産、発明、特許、研究成果、知財戦略
内容:
研究事業企画部では「大学で生み出された研究成果の事業化」を目指した支援を行っております。今回は国家プロジェクトにおける知的財産・研究成果創出支援事業の取り組みをご紹介します。
図1

【国家プロジェクトにおける知的財産・事業化支援人材の重要性】

大学は、国や独立行政法人等から公募される研究開発の国家プロジェクト(国プロ)を数多く実施しています。天然資源が少ない日本において、国プロで創出される研究成果は、国民にとって重要な資産です。研究成果を国民に広く還元する方法の一つとして、実用化・事業化があります。
多くの国プロでは、大学のみならず複数の企業が参画し、多くの研究者により研究開発が行われます。研究開発の過程では、数多くの発明、ノウハウ、著作物等の知的財産が創出されます。知的財産の中でも「発明」を保護するためには、国に申請(特許出願)し、権利化(特許権)しなければなりません。研究成果の事業化に必要な特許権等を確実に保護し、知的財産網を構築するためには、実施されている研究開発内容を理解し、なおかつ、知的財産権に関する法律や実務を熟知したうえで、プロジェクト参加者間の利害関係を調整できるような高度な研究支援者の参加が求められます。また、取得した知的財産権を活用し、事業化に向けた知的戦略を企画して実行する者も求められます。
2図

【弊社の業務内容】

研究成果をいち早く事業化するためには、国プロ開発当初より、出口を見越した知的財産マネジメントが必要です。
しかし、国プロに関わる研究者は、研究開発の専門家ですが、知的財産の専門家ではないことが一般的です。一方、通常、特許権を取得するためには特許事務所の弁理士に依頼して特許出願を行いますが、特許事務所の弁理士は知的財産の専門家であるものの、研究開発の専門家ではありません。国プロにおける知的財産マネジメントを効果的に実施するためには、研究者と弁理士とのギャップを埋める存在が必要となります。
大学の知的財産部門の担当者は、大学全体の支援を行っているため、個々のプロジェクトには深く携われない場合が多く見受けられます。そこで、研究開発内容を理解し、なおかつ知的財産に関する法律・実務に精通した弊社社員が、個々のプロジェクトに深く関わることで、当該プロジェクトの成果の最大化を目指した知的財産管理業務を支援しています。
具体的には、発明の発掘から、発明相談、特許出願書類の作成支援、特許権取得までの応答業務、特許権のライセンス支援、事業化の企画等を一手に担い、研究者、特許事務所、大学の知的財産部門を橋渡しし、研究成果創出の最大化に貢献しています。また、国プロ終了後も、事業化に必要な補助金・委託費等の研究開発資金を調達する支援も行っており、研究者の伴走者としての役割を担っております。

【お客様のメリット】

「知的財産権の取得に関する業務」「研究成果の事業化」にかかる研究者、大学関係者の実務負担を減らすと同時に、知財・事業化コンサルタントとしての機能を弊社が担うことにより、プロジェクト成果の最大化が図れます。これにより、研究者、大学関係者のブランド力向上、研究成果活用に一層貢献します。
図3

【担当部署】

研究事業企画部知財・事業化チーム

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