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「同一労働同一賃金」を実現する!大学業務構造改革のすすめ

2019/03/12

大学・学校法人様が推進する業務構造改革のコンサルティングサービスを担当している内山です。

「大学マネジメント・業務スキル基準表(スキル基準表)」を活用し、業務の洗い出しや業務の量・質に関する分析を行うことを通じて、業務の集約化や人員配置変更、外部委託化、機械化等につながるご提案をしています。
ところで、皆さまは「大学マネジメント・業務スキル基準表(以下、スキル基準表)」をご存知でしょうか。このスキル基準表を用いると、大学での業務をなんと約6,000項目に体系的に分類することができ、各業務を従事するのにふさわしい雇用区分や役職の定義を可能にする、とても便利な業務構造改革支援ツールでして、これまでの累計で、のべ400を超える大学様からダウンロードをいただいております。

12月に弊社で開催した大学ソリューションセミナーでは、このスキル基準表を活用した業務構造改革の要点について解説するセッションがあったのですが、予想以上のご来場をいただき会場は満席、席が足りなくなるほどでした。限られた時間ではありましたが、多くの方にスキル基準表を知っていただき、改めて関心の高さを感じました。

現在、働き方改革法が順次施行されるなど、大学運営の在り方について大きな構造変化が求められている中、高度で複雑な業務が増えていく一方で、大学職員の組織では、非専任職員の数の割合を少しずつ増やし、定型的な業務の切り分けを推し進めようとしている大学が多くあります。
しかし、筑波大学の加藤毅准教授の調査によると、専任職員の多くが、依然として「定型作業」や「軽習熟度業務」といった定型的な日常業務に忙殺されている現状が明らかになっており、非専任職員への業務の切り分けが思うように進んでいない様子がうかがえます。

実際に大学職員の方々からお悩みをヒアリングさせていただくと、高度で複雑な業務を、専任職員ではなく、現場の長い経験とノウハウを持っている非専任職員が担当しているケースも少なくありませんでした。
こうした状況で、働き方改革の柱の一つである「同一労働同一賃金」に関する社会的な要請は、大学運営における専任職員のあり方を厳しく問い直しています。今回のセミナーでも、専任職員を付加価値の高い業務役割にいかにシフトさせるか、というテーマに対して、大学関係者のみなさまが真剣に取り組んでいる状況を伺うことができました。

このスキル基準表は、大学事務業務を細かく分類・見える化し、各業務について従事すべき雇用区分や役職を定義していますので、「同一労働同一賃金」の課題解決を手助けする強力なツールとなるはずです。
現在、大学業務構造改革に向けて、はじめの一歩を踏み出そうと検討されている大学に対し、1部署(課のレベル)限定で、スキル基準表「お試し運用」として、サポートサービスを無料で提供していますので、この機会に是非試してみてはいかがでしょうか。

▲大学ソリューションセミナーでの様子

早稲田大学アカデミックソリューション
業務構造改革コンサルティング担当
Email quonb@w-as.jp
URL  https://www.quonb.jp/university/business_improvement.html

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